企業が成長していくために、必要不可欠な事業拡大。しかし、それを果たすためには資金調達が必要です。
ここでは事業発展のための資金調達法についてまとめてみましたので、さまざまな方法をチェックしてみてください。
融資とは主に、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫・信用保証協会といった金融機関から資金を借り入れる方法。中小企業向けに無担保で融資を行っている機関もありますが、基本的には利息を含めた返済義務が生じます。
返済は毎月決まった金額を返済していくのが一般的で、金融機関との合意によって金額・返済方法が決まります。ただし、「企業の知名度が低い」「不祥事などで社会的信用度が低い」「創業して間もない企業で実績に乏しい」場合だと、融資を受けられないケースもあります。
また、融資は金融機関に限ったものではなく、役員から借り入れる「役員借入」、国から借り入れる「公的融資制度」、関係会社から借り入れる「関係会社借入」などもあります。
都市銀行や地方銀行といった民間の銀行から融資を受ける方法です。この場合、信用保証協会を利用せずに金融機関から直接融資を受ける「プロパー融資」と、信用保証協会が保証人となり融資を受けやすくする「保証付き融資」の2種類の融資方法があります。一般的に、創業から間もない事業者や初めて融資を受ける場合などには保証付き融資を選択することになります。
融資を申し込んだ後は、審査を受けるために決算書をはじめとする資料を用意します。書類提出後、その内容をもとにして格付けが行われ、融資可否や金利、融資額が決められます。
地域の人々や中小企業などが利用者や会員になり、地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした共同組織の金融機関を信用金庫と呼びます。信用金庫の特徴として、利益第一主義ではなく、地域社会の利益が優先されるため、特定の地域で事業を行っている事業者は融資を受けやすいといった面があります。
融資については日本政策金融公庫と比較すると金利が高く設定されているものの、信用金庫の取引先は中小企業や個人事業主となっているため、銀行よりも先に信用金庫からの融資を検討することになるでしょう。また、銀行と同様に創業から間もない事業者や融資を受けるのが初めての事業者の場合は「保証付き融資」を選択するケースが多いといえます。
日本政策金融公庫とは、政府が100％出資を行っている金融機関です。
個人事業主や中小企業を対象とした融資商品が用意されていますが、政府系の金融機関であることから金利が低めの設定となっている点、借入期間も長く設定されている点が大きな特徴といえるでしょう。さまざまな融資商品が用意されていますが、中には無担保・保証人なしで融資を受けられるものもあります。このように、融資の種類や金利、限度額については申込みを行う商品により異なります。
出資とは増資とも言い、株式を発行して投資家に購入してもらう方法。株主割当増資とも言います。株式を増やせば、多額の資金調達も可能です。株式は借金ではないので基本的に返済の必要はありませんが、投資家の出資額に応じた利益分配が必要となります。
ただし、上場している企業であれば不特定多数の投資家に購入してもらえますが、未上場の企業の場合は個人投資家・エンジェル投資家・個人的な関係者などにお願いし、株式を保有してもらう必要があります。
この他に、株主かどうかを問わず特定の第三者に対して、新たな株式を取得できる権利を与える「第三者割当増資」や、株主か特定の第三者を問わず一般の投資家に対して新たな株式を取得できる権利を与える「公募増資」増資があります。
まず、出資を受ける場合には返済が不要である点、利息が発生しないといった点がメリットとして挙げられるでしょう。そのため、担保や保証人を立てる必要もなく、利益を出すことだけに集中できるようになります。
投資家は、出資先の会社の将来性に対して資金を出すことになります。そのため、創業したばかりで金融機関からの融資が難しい場合には資金調達手段として有効な方法であるといえますし、金融機関から融資を受けるよりも多額の資金を調達できる可能性もあります。
さらに、投資家とのつながりが生まれることから会社経営に関するアドバイスを受けられたり、人脈などが広がるといった可能性も考えられます。
出資とは会社の将来的な可能性を見込み、株式などと引き換えに資金援助を行うことを指します。そのため、出資額が多いほど経営者の保有株式の比率が下がることになります。この点から、出資額が多い場合には経営権を握られてしまうことで、経営の自由度が下がってしまう可能性もあります。
さらに出資した株主は配当金を受け取る権利を持ちますが、事業が成功するほど当然配当金が高くなり、コストがかかることになります。もし配当金が高額となった場合は、融資を選択した場合のコストの方が低くなる可能性がある点もデメリットといえるでしょう。
出資と融資はそれぞれに特徴があるため、事業の状況や資金調達の目的によって出資と融資の使い分けをすることが大切です。例えば、新しい事業への挑戦を目的として資金集めをしたい場合は投資家からの出資を募ることによって自由度が高い資金をたくさん集められる可能性を高められます。
反対に、資金調達はしたいものの経営権は保持しておきたいと考える場合は、経営権には影響がない融資が選択肢に上がってくることが考えられます。
国や自治体などが実施している補助金・助成金制度を利用して、資金を調達する方法もあります。これは経済活性化・地域振興などを目的としている制度で、受けた補助金・助成金は基本的に返済する必要がありません。
補助金・助成金制度を利用するには一定の条件を満たすことが必要で、事前審査をクリアしなければなりません。制度によって条件は異なりますが、収益性・信用力といった部分はほとんど問われません。審査のための提出書類が多く手間もかかりますが、利用するメリットは大きめ。ただし、申請には期間が設けられていることがあるため、いつでも資金調達ができるわけではありません。
クラウドファンディングとは、会社や個人、各種団体に対して不特定多数の人がインターネットなどを通じて資金の提供などを行う方法を指します。資金を調達したい側は「なぜ資金が必要なのか」という点や「行っている取り組み」などについてアピールを行い、その内容に共感した人が寄付や購入、金融といった形で金銭的な支援を行います。
このクラウドファンディングは法人・個人問わず注目されている方法ですが、大きく分けて「購入型」「寄付型」「金融型」という3種類の形態に分類できます。
「購入型」は、支援者が資金を出して支援を行い、そのリターンとして商品やサービスを受け取る方法です。この購入型の場合、支援者は画期的な商品の開発に貢献できる、お金では購入できないリターンが得られるといった特徴があります。
「寄付型」の場合は「支援者がリターンを求めない」点が大きな特徴です。例えば、自然災害で被害を受けた地域に対して復興のために寄付をするといった事例などが挙げられます。この寄付型のクラウドファンディングの場合は、インターネットなどを通じてプロジェクトの進捗情報が報告されますので、寄付した資金がどのように使用されているのかを把握しやすいといった面があります。
「金融型」とは、投資家が出資を行い、そのリターンとして株式や利子・配当収入を得る形のクラウドファンディングです。投資家は株式を取得した場合、将来的にその株式が値上がりしたり、運用によって得られる利益などのリターンが期待できる点が特徴といえます。
社債とは、企業が資金調達のために発行する債券のこと。借金の一種となるため融資と同様のタイプですが、金融機関ではなくさまざまな投資家に購入してもらえるのがメリットです。基本的に、償還日と呼ばれる決められた期限までに返済する必要がありますが、償還日の設定がない永久債というものもあります。
社債の場合、金融機関と違って相手が投資家となるため、先方が納得すれば金利・返済の条件を比較的柔軟に変えることが可能。金融機関に融資を断られた企業でも、資金調達を行える可能性があります。
ただし、さまざまな投資家が関与するため、一度社債を発行したあとは返済条件などの変更が難しくなります。場合によっては、金利の負担が融資以上になるケースもあります。
M＆A（Mergers and Acquisitions：合併と買収）とは、企業の合併や買収のことです。合併は2つ以上の会社が1つになること、また買収は他の会社を買うことを指します（ただし、合併や買収のみではなく、広い意味で提携まで含めるケースもあります）。M＆Aの方法は、大きく分けて「買収」「合併」「分割」という3つに分かれます。
買収の場合は、株式の売買を行い経営権の移転を行う「株式譲渡」、対象会社の事業の一部を売買する「事業譲渡」の2つに分かれます。
また合併の場合は、全ての会社を消滅させて新たに設立する会社に権利義務を承継させる「新設合併」、消滅する会社の権利義務を、既存の別会社に承継する「吸収合併」という方法があります。
そして分割の場合には、新会社の設立を行い、新設する会社に事業などを承継させる「新設分割」、既存の会社に特定の事業を承継させる「吸収分割」といった方法があります。
このようにM＆Aにはさまざまな方法がありますが、中小企業の場合には「株式譲渡」でM＆Aが行われるケースが多いとされています。
M＆Aを行う場合にはさまざまな目的が考えられますが、例えば下記のような事例が挙げられます。
まず「経営基盤の強化」についてですが、経営基盤が不足している場合にM＆Aを行うことによって譲受け企業が持つ経営資源（設備、技術、販路、顧客情報、ノウハウなど）を得られます。また、M＆Aによるシナジー効果によって、さらなる事業拡大の加速が期待できるといった面もあります。
さらに、採算の合わない事業がある場合、経営資源を主力の事業に集めるといった目的で事業譲渡を行うケースも考えられます。
続いて「創業者利益の獲得」についてですが、未上場の中小企業は株式を現金に変えにくい面があります。しかしM＆Aによって株式譲渡を行った場合はオーナーが譲渡益を得ることが可能となります。
また、「従業員や事業ノウハウの承継」を目的としてM＆Aを行う場合もあります。廃業を選択した場合にはこれまでに蓄積してきたノウハウや技術なども失われてしまいますが、M＆Aにより事業を譲渡することによってノウハウを引き継ぐことも可能です。また、このような場合には従業員の雇用を守れるといったメリットも得られます。
そして「後継者不在・事業承継問題の解決」のためにM＆Aを選択する場合もあるでしょう。後継者の問題を抱えている企業にとっては、M＆Aはその問題を解決する選択肢の一つといえます。親族などに事業を引き継いでもらうことが難しい場合にも、M＆Aの選択によって事業を守れるといった点から、M＆Aが行われることもあります。
企業が事業発展のために行う資金調達には、実にさまざまな方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、企業の経営状況・成長度合いによっても選択すべき方法も異なってくるため、情報をしっかりと考慮して最適な手段を選ぶことが重要です。
資金調達の方法としてM&Aも注目されていますが、事業譲渡の場合、売却する事業を自由に決めることができます。必要な事業・人材などは手元に残しつつ、不要な事業を自社から切り離せるのです。企業全体のスリム化を実現させるためにも有効な方法となり、企業によっては資金調達以上のメリットを得られる可能性もあります。
ABNアドバイザーズ株式会社／澤田氏
資金調達面でM&Aは有効な手段である
M&Aを行い、優良企業と手を組むというのはとても有効な手段です。多くの経営者と話をする中で、会社を売る＝経営から遠ざかるのではと考える方もいらっしゃいますが、売却したあとも第一線で経営に携わっている方はたくさんいらっしゃいます。
まずは、M&Aという選択が自社の力だけで事業を大きくさせるよりもはるかに効率的であることをご承知おきください。
