ABNアドバイザーズ株式会社/澤田氏
ABNアドバイザーズは、あおぞら銀行100%子会社として設立された銀行系M&Aアドバイザリー会社。銀行として培ってきたファイナンスリテラシーをはじめ、M&Aアドバイザリーとしての豊富な実績をもとに、さまざまな事業活動のリスクと可能性を勘案したM&Aサポートを提供しています。
お客様と面談をするときに「なぜABNアドバイザーズを選んでいただいたのか」を聞いたところ、7割のお客様から「銀行系だから」とのご回答を頂いているとのこと。
提供するソリューションの品質を元にお客様の「信頼」を勝ち得たからこそ、今もなおABNアドバイザーズは選ばれ続けています。
業界のプロから見て知ってほしいことはどんなことなのでしょうか?
以下、ABNアドバイザーズの澤田氏にお話を伺いました。
2010年ごろから中小企業のM&Aは盛んになってきましたが、M&Aの中でも「売却」に対して未だにネガティブなイメージを抱いている方も多いのではないでしょうか。
ほとんどの経営者が自社を成長させたいと思っています。株主割当増資や金融機関への借り入れ、ファクタリングなどさまざまな手段があるのですが、そのひとつがM&Aです。
多くの経営者が「M&Aが自社を成長させる有効な手段である」ということに気づいていません。よって、自社を成長させる手段のひとつとしてM&Aで大手と手を組むというのが有効だということに気づいてほしいですね。
自社を売却すると、もう経営に関与できないのでは…?と考えるオーナー様もたくさんいます。しかし、買収後の会社の経営陣になって経営手腕を振るうという人も多くいます。
経営に携わらないというのは決してないということも知っておいてほしいことのひとつです。
そしてもうひとつ、M&Aを選択することで、結構なお金が手元に入ることも意外と知らない人が多いのではないでしょうか。
利益が出ている会社だと、M&Aすることによって大量のキャピタルゲイン、つまりお金が入ってくることを知ってほしいです。
あとはそうですね…。同じようなことですが、M&Aは売り買いですが、全員がWin-WinになることがM&Aの大前提である、ということもご存じない方がいらっしゃるかもしれません。
譲受側の会社も、利益が少ない会社や何か問題がある会社を紹介されて大変な思いをされるケースもありますが、そうならないようにみんながWin-WinなM&Aを取り組んでいくために尽力しています。
会社の成長において、M&Aはとても有効な手段のひとつとなるようです。より詳しい情報を知りたい方は、下記よりABNアドバイザーズの公式サイトでご覧ください。
資金の困りごとはお金のプロへ
ABNアドバイザーズ
【公式サイト】
また、ひと口に資金調達と言ってもM&Aを含めその方法はさまざま。以下で、事業を拡大するための資金作りについてあらゆる角度から考察してみました。これからさらに事業を大きくしていきたいと考えている経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
事業をより発展させるために必要となる資金。その資金を調達する方法には、金融機関からの「融資」、投資家に株を買ってもらう「出資(増資)」、公的に実施されている「補助金・助成金」、ネットを通じて出資者を募る「クラウドファンディング」、企業の事業部門を他社へ譲渡する「M&A」が挙げられます。
ここでは、それぞれの資金調達法について解説しています。メリット・デメリットを踏まえて、自社に合った方法を選びましょう。
企業の成長度合いや、どれだけ業績が伸びているのかを判断する指標が「成長性分析」です。この成長性分析のベースとなるのは「売上高」「経常利益」「営業利益」「総資産」「純資産」「従業員」の6つで、それぞれのデータをトータルで分析することで、企業の成長性を見極めます。
この成長性分析は企業の現状や課題だけでなく、M&Aにも不可欠な要素となっています。将来的にM&Aを考えているのであれば、とくに重視したほうが良いでしょう。
遊休資産とは、必要があって購入したにも関わらず、事業で使われなくなった不動産・設備機器など。不良資産とは、回収できていない債権や売掛金、売却できなくなった商品や在庫のことを指します。こういった資産は確かに処分しづらいですが、そのまま放置しておくと企業価値を大きく左右することにつながりかねません。
ここではそのデメリットと、貸借対照表をスリム化することのメリットについて解説していきます。
企業における現金の流れを意味するキャッシュフロー、それを意識した経営のことをキャッシュフロー経営と呼びます。このキャッシュフローには営業・投資・財務の3種類があり、それぞれの流れを把握することがキャッシュフロー経営には重要となります。
ここではそれぞれの重要性や、キャッシュフロー経営がうまくいっていない場合の対策方法についてまとめました。ぜひ、目を通してみてください。
金融業界で「基金」「資金」といった意味で用いられるファンドですが、企業を売却するM&Aでは投資ファンド(PEファンド)を指すことが多くなっています。企業はこの投資ファンド(PEファンド)に売却をして資金調達を行うこともできますが、ファンドに売却するメリットには何が挙げられるのでしょうか?
投資ファンド(PEファンド)にM&Aで売却するメリットについてくわしく解説。資金調達だけでなく、さまざまなメリットを得られる可能性もあるので、ぜひチェックしておきましょう。
IPOとは「Initial Public Offering」の頭文字を取った略称で、新規株式公開という意味を持ちます。つまり、株式未上場の企業が東京証券取引所などに上場し、発行する株券を誰でも自由に売買できる状態にすることを指します。
このIPOは資金調達方法としても有意義ですが、実はIPOを実現することには違ったメリットもあるのです。その情報についてご紹介します。また、M&A前にIPOを行うことの意味についても触れています。
LBOとは「Leveraged Buyout(レバレッジド・バイアウト)」の略で、企業を買収する方法の一種。一般的なM&Aと異なるのは、金融機関から借り入れた買収資金を、「買収される企業」に背負わせるスキームであることです。そのため、買収する側の企業は少ない資金で買収が可能となりますが、お互いにどのようなメリットがあるのでしょうか?
LBOを活用するメリットとデメリット、事業戦略に活かすコツについてまとめました。
事業を次の段階に推し進めるためには、新しい販路を開拓していく必要があります。販路とは製品・サービスを提供するためのルートのことで、コミュニケーションチャネル・流通チャネル・販売チャネルの3つがあり、それぞれのチャネルを意識したプラン作りが重要となります。
ここではそれぞれのチャネルの特徴と重要性、販路拡大にも活用できるM&Aについて解説していきます。
比較的規模の小さい企業や、個人事業主の場合、経営資金と個人資産の境界線があいまいになっていることがあります。ここでは、経営資金と個人資産は明確に別物なのかどうか、経営者が個人資産を増やすことの意義について解説しています。
企業経営のリスクヘッジや、経営者自身のリタイア後の生活にも影響してくる内容なので、ぜひ参考にしてみてください。
企業経営においては損益計算書だけを見ていてはいけません。「黒字倒産」という言葉もあるように、儲かっているはずなのに資金が底をついてしまうというケースもあり、資金繰りを正確に把握することはとても重要です。中でも損益状況と財務状況の関係から資金の流れを把握するキャッシュフロー計算書を理解しておくことはとても有益です。なぜ資金が増減したのか?を正確に把握し、分析しながら安定経営を目指しましょう。
事業売却とは、事業譲渡とも呼ばれており、会社の事業を第三者に売却することです。この場合、売却されるのは事業全体のこともありますが、一部の事業のみを売却するケースも多くあります。 事業売却を行うことにより、資金の調達を行う、赤字事業のみを売却して黒字事業に集中するといったことも可能です。ただし、事業売却を行う場合には煩雑な手続きが必要になることから、専門家や仲介業者のサポートを受けながあら進めていく必要があるといえるでしょう。